YANO's digital garage

9/25 竹田市久住町にて

日本時間10月8日(土)午後12時50分頃にパキスタン北部カシミール地方を襲ったマグニチュード(M)7.6の大地震。JICAパキスタン事務所に派遣されて犠牲になった楢原さんが福岡市出身であった事もあり、ローカルニュースでもかなりの時間を割いていた。

2週間という時間の経過と共に注目される事が少なくなったものの、逆に確認される死者は増え続けてインド側と合せて5万人を越えたそうだ。津波災害も含めて28万人以上が亡くなった昨年末のスマトラ島沖地震は別格としても、1年前の中越地震、95年の阪神大震災と比較しても被害は甚大だ。

そんな中で最近気になったのがasahi.comの記事「第２の死の波くる」パキスタン地震救援でアナン総長の一節。

アナン氏は「３００万人もの男女と子供たちが家を失い、多くが毛布やテントもなく非情なヒマラヤ山脈の冬を迎えようとしている」と述べ、早急な支援の必要性を強調した。

国連は当面の人道援助のために３億１２００万ドルが必要だとして各国に拠出を求めているが、１２％しか集まっていないという。

屋外に放り出されテント生活を余儀なくされている300万人もの避難民を取り巻く生活環境は悲惨なものだと思われ、何より想像すらできないヒマラヤの寒さは深刻の度合を加速度的に増すのではないだろうか。特に体力の劣る老人と子供には一刻の猶予もできない状況が心配される。

犠牲となった方々のご冥福をお祈りするのは言うまでも無いが、それにも増して未来ある生命がこれ以上失われる事の無いよう願わずにはいられない。例えわずかばかりの手助けでも自分に出来る事からやっていきたいと思う。後から後悔したり恥ずかしい思いをしたりする事の無いように。

偽善かもしれないが、偽善でも善。暴力で人を傷つける正義の戦争なんかよりもずっと尊い、と思う。

ちなみに義援金や募金については詐欺紛いの情報も出回っているので注意が必要だ。うっかり犯罪集団に手を貸してしまうような事の無いよう、信頼できる組織のトップページからリンクを辿って確実な情報を得て欲しい。

日本ユニセフ協会ではクレジットカードによるオンライン募金も可能だし、@nifty会員なら会費と合せて支払う事が可能なので、銀行振込や郵便為替が面倒な人には参考まで。

【参照】
●asahi.com http://www.asahi.com/
◆特集◆パキスタン地震 http://www.asahi.com/special/051008/
┣救援の遅れを大統領が謝罪 2005年10月13日
┣冷たい雨、子供ら衰弱　パキスタン地震から１０日 2005年10月17日
┣「第２の死の波くる」パキスタン地震救援でアナン総長 2005年10月20日
┗パキスタン地震、死者５万人に 2005年10月20日
●外務省 http://www.mofa.go.jp/
┗パキスタン等における地震被害（日本政府の対応等）
●国際協力機構(JICA) http://www.jica.go.jp/
┗訃報　パキスタン派遣の楢原覚専門家 2005年10月12日
●@nifty http://www.nifty.com/
┗パキスタン地震被災者支援チャリティーコンテンツ http://www.nifty.com/tokusetsu/ 2005年10月20日
●日本赤十字社 http://www.jrc.or.jp/
┗パキスタン北部地震災害救援金募集 http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/837.html 2005年10月11日
●日本ユニセフ協会 http://www.unicef.or.jp/
┗パキスタン緊急支援活動情報 http://www.unicef.or.jp/kinkyu/pakistan/2005.htm

長崎県は「電子自治体構築の基本方針」に沿って電子県庁システムのソースコードを公開した。今回公開されたのは以下のシステム。

• 統合メインメニュー
• 年次休暇システム
• WEB職員録システム
• データベースダンプ
• 文書保管システム

著作権は長崎県が保有するが、お馴染みGPLの考えに基づいて無償で利用する事が可能だ。

2004/05/09 長崎市出島にて

これは金子原二郎長崎県知事の肝入りによって日本総研からCIO(最高情報責任者)に迎えた島村秀世氏が発案した“ながさきITモデル”の一環だ。

“ながさきITモデル”で最も注目を集めたのがシステムの仕様策定を外部に発注するのではなく県職員が作成するようにした事だ。これで大手ベンダーが自社に都合が良いように仕様を決めてしまう悪しき慣例を排除し、競争入札も健全になり活性化する事が予想される。また県が率先して案件を小分けする事で、小規模ベンダーにも応札できるようになり、ひいては地場ITベンダーを潤わせまた力を底上げするというビジネスモデルの根幹を成す戦略的な施策である。

一連の案件では狙いどおりドゥアイネットという従業員10数名の小規模ベンダーが受注して注目していたのだが、こうしてソースリリースに至ったという事からも順調に船出をしたと言えよう。

今回の件は、開発システムをオープンソースとして公開したのが目玉なのだが、一般に公開する事によって経験や資産に勝る大手ベンダーだけでなく、経験の乏しい地場の小規模ITベンダーにも応札をしやすくするという狙いがある。無償なので市町村などの他自治体でも調達コストを下げ、開発期間も短くできるというメリットも期待できる、といい事ずくめのように映るが、発注する自治体側でもそれなりに勉強して眼力を養っておかないと痛い目に遭うのは間違い無い。

後を追う自治体がどれほど現れるか、注目したい。

政府も「e-japan」という掛け声だけでなく、こういう実のある施策を打ち出すくらいの甲斐性があればいいのだが。

【参照】
●日経ITPro http://itpro.nikkeibp.co.jp/
┣長崎県庁，民間からオープンソースに詳しいITマネジャを募集 2003年1月27日
┣長崎県，オープンソースの自治体システム構築のビジネスモデル特許を出願 2003年7月23日
┣「抵抗と戦い自治体の『丸投げ意識』を変えた」!)!)長崎県総務部参事監 島村秀世氏 2004年10月5日
┣「オープンソースを活用し自治体間でアプリを共有」---米マサチューセッツ州 CIOが「OSSとe-ガバメント」会議で報告 2004年11月19日
┣オープンソースで育て！　日本のソフト開発力 2005年3月30日
┗長崎県、電子県庁システムのソースコードを公開 2005年10月21日
●オープンソースベンダーフォーラム長崎 http://osvfn.com/
●株式会社ドゥアイネット http://www.doinet.co.jp/
●マイクロソフト http://www.microsoft.com/japan/
┗シリーズ　電子政府・電子自治体に挑んだ人たち
  第2回 長崎県庁 CIO 自らの仕様書づくりから始まった電子決裁システム
●長崎県 http://www.mm.pref.nagasaki.jp/
┗メルマガ長崎県 バックナンバー 2003年10月01日 vol.046 2003年10月1日