YANO's digital garage

『とくダネ！』のオープニングトークで小倉智昭が力説していたのが、震度計が「平成の大合併」で減少しているというニュース。

11/17 名古屋市中区栄にて 本文と画像はガッツリ関係ありません

「各市町村に最低１カ所」とする消防庁の震度計設置指針を逆手に取った愚行は、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震で各自治体が計測した震度データが状況把握と救援活動に果たした役割の大きさを忘れてしまったのか、それとも「自分のところだけは大丈夫」とでも思っているのだろう。

いずれにしろ愚ろかな政策判断と言わざるを得ない。震度計1台の維持費は年間20万円弱だという事だが、この程度の予算措置もできないようなら、合併なんて止めてしまえ。

7月に成立した社会保険庁改革関連法でも国民健康保険法が改正され、国民年金保険料を滞納していると各市町村の判断で国民健康保険の保険証を通常より短期にできるようになるらしい。つまり国民健康保険料を払っていても、国民年金保険料を払わなければ正規の保険証を手にする事すらできなくなるという事である。

63.6%(平成16年度厚生労働省発表)まで下がった納付率を、下がりつつあるとは言え90%前後の納付率を保っている国民健康保険の仕組みと絡めてなんとかしようという気持ちはわからんでもないが、あまりに安易過ぎる。納付する側の視点が欠如したお役所主導の愚ろかな政策と言わざるを得ない。

国民皆保険の崇高な理念からすると本末転倒であり、もはや風前の灯火。理念や思想の無い「その場しのぎ」の政策は、早々に破綻し崩壊するのは歴史的にも明らか。すでに国民年金保険料滞納等により発行されている短期保険証でも医療機関が保険料を請求できない問題が多発しているという話もあり、困るのはまたしても末端の被保険者や医療現場だ。

【参照】
●毎日ｊｐ - 毎日新聞のニュース・情報サイト http://mainichi.jp/
┣震度計：市町村１カ所ずつ→「平成の大合併」で減少 2007年11月18日
┗震度計：市町村合併で減少　「最低１カ所」指針逆手、２００台リストラ？ 2007年11月19日
●社会保険庁 http://www.sia.go.jp/
┗社会保険庁改革関連法案について
●厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
┗国民年金　免除者数、免除率、納付率、繰上げ率の推移
●法律情報サイト e-hoki http://www.e-hoki.com/
┗社会保険庁改革関連法が成立！ 2007年7月6日
●大和総研 http://www.dir.co.jp/
┗社会保障（公的年金・医療・介護・少子化） >> 第6回 医療格差と国民皆保険 2006年4月11日
●OhmyNews:オーマイニュース http://www.ohmynews.co.jp/
┗今や国民皆保険制度が崩壊寸前 2007年9月10日