選挙が終わるのを待って昨日発表された厚生労働省の年金改革案。保険料を上限20%に引上げという負担増を折り込んだ一方で給付の見直しは先送りというのは国民を舐めてるとしか言い様が無いのだが、投票率を考えれば舐められてもしかたがないとも言える。
財務省レポート「財政の現状と今後のあり方」によると「8. 国民負担率のあり方」にこう書かれている。
国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計を国民負担率と呼んでいます。現在、我が国の国民負担率は、主要先進諸国と比べると低い水準にありますが、これは現世代が受益に応じた租税負担を行わず、財政赤字という形でその負担を将来世代へ先送りしているためです。また、今後、高齢化が進展するにつれて、我が国の国民負担率は、さらに上昇することとなる見込みです。
道路公団の騒動も国土相の不甲斐なさを露呈するだけに終始した気配だし、3年かかってようやく芽が出始めた小泉改革、いつになったら花開くのか!?
【参照】
●厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
┗平成15年11月17日付坂口大臣記者会見(年金改革案) 2003年11月18日
●財務省 http://www.mof.go.jp/
┗財政の現状と今後のあり方 平成15年9月
●Mainichi INTERACTIVE http://www.mainichi.co.jp/
┗年金制度改正:厚生労働省案に経済4団体「絶対反対」 2003年11月18日