有事法制関連３法案が衆院を通過。外国からの武力攻撃…よりも、テロやSARSの心配をする必要があるのでは？
思い出したように生命保険の予定利率引き下げ話しが復活。破綻回避と言うのを大義名分に一方的な法改正を行うというのはかなり横暴だと言えよう。しかし実際に引き下げ申請なんぞしちゃったら解約者が続出するのは疑う余地もなく、それこそ自ら破綻の危機を迎えかねないと思うのは考え過ぎだろうか？ 「経営者責任の取り方を契約者に文書で示すことを義務づける」というのもかなり生ぬるいペナルティだし、何より統一地方選が終わったのを見計らって再浮上してきたというのは如何にもうさん臭い。誰が為の法改正か？
【参照】
●asahi.com
-ニュース特集【有事法制】
-民主対案の提出直後に道筋 有事法制修正合意 2003年5月15日
-有事法制関連３法案、衆院本会議で可決 2003年5月15日
-生保の予定利率引き下げ、制度導入を了承 自民党部会 2003年5月15日
-政府・与党、生保予定利率引き下げ法案を今国会提出へ 2003年5月13日
-【＜解説＞マネー】与党、予定利率引き下げ法案提出に向け本格調整へ 2003年5月9日
