静止画ダウンロード違法化 の件。
朝日新聞デジタル記事 より
1月25日の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第8回） での拡大方針まとまらず から一転、2月13日の文化審議会著作権分科会（第53回） で「全面的に違法」方針決定 されたと朝日新聞が報じ、各メディアが騒ぎ始めた。
実際のところ文化審議会著作権分科会（第53回） の議事からポイントを拾うと
【田村委員】
…
この共同意見書の趣旨は，今回広くダウンロード違法化を促進することに対する懸念です。今現在のところ違法になっていることが明らかな録音・録画と違って，一般の文書等の著作物というのは相対的に創作が容易ですので，権利者も多種多様となっております。その中には保護が必要な著作物ももちろんありますが，そうでないものも多数含まれ，特に権利者が何か保護を欲しているわけではないというものも多数含まれているように思います。その半面，録音・録画に比べて容量が小さいことが多いので，簡単にダウンロードできるということがありますので，過度に規制された場合に，人々の自由が録音・録画と違って相対的に大きく制約されるという特質性があると思います。
そのような中で，立法事実として，確かに海賊版対策ということで，漫画等やソフトウエアなどの有償著作物については喫緊の課題であるということが再三示されておりまして，それは私も十分理解できます。しかし，その必要性は認めるとしても，それを超えて幅広く全ての著作物について今回の規制の拡大が必要である，そういうことを示す立法事実はいまだに示されていないように思います。
先ほど研究目的の話もありましたけれども，例えば学術雑誌等に関しては，孤児著作物あるいはそうでないものも含め，過去に本誌掲載の全ての著作物を著作権者全員の許諾が得られていないにもかかわらず，DVD化し，ウェブ配信するということは通例行われておりまして，学生がそれをダウンロードしているというのも普通であります。こうしたものに対して，仮に主観的要件だけで規制を絞ろうとしましても，状況に詳しければ詳しいほどダウンロードができなくなりますが，そこまでしてダウンロード規制を拡大する必要性があるか，立法事実があるのかはやや疑問に思います。その結果，結論としては，有償著作物等の限定が必要 であろうというのがこの共同意見の骨子です。
この意見，連名8名です。26名いらっしゃる小委員会の委員の中での確かに少数ではありますが，全員が研究者でございまして，この8名のうち，生貝委員を除いては著作権法の専門家として通っている者です。ほかにも著作権法学者と目される者が小委員会にいらっしゃいますが，その中では，この連名ではありませんが，上野達弘委員もやはり限定案です。著作権法学者でこういった考え方に共同歩調を取っていないのは，あえて申し上げますと，主査の茶園委員と大渕委員だけということで，それなりの著作権法に詳しいと自称している者の間では，むしろこちらの見解の方が強いということはお踏まえいただければと思います。
そして，今回このように我々が共同意見などを出したことを踏まえていただきまして，先ほどから御紹介があった報告書（案）も，例えば報告書本体，今回資料2－2ですと，77ページの3段落目の「しかしながら」辺りから78ページの2行目まで，これは民事規制です。それから，刑事罰に関しましても，80ページの3段落目，「この点」辺りから4段落目までということで，両論が，我々の意見も十分踏まえて複数人からというものが記されています。
このように報告書のところで両論併記となっていることは，委員会の意見を十分反映していただいたもので，そうだといたしますと，拙速な立法化を避けて，より慎重な議論を期すべき ではないかと思います。
また，この報告書の後も，最近では，参議院の院内集会などで，漫画家自身からも，若者の間で広がっているスクリーンショットをむやみに抑止しかねないとか，漫画家やイラストレーターなどで，ウェブで気になったイラスト等をとりあえず，中には違法アップロードも含まれ得る可能性があることは認識しながら多数保存しておくという，一般的な創作活動をかえって阻害しかねないなどの反対の声が上がっておりまして，これに留意する必要もあるように思います。
とか
【森田委員】
…
次に、先ほどから議論を伺っておりまして，録音・録画以外に対象を拡大するということについてはコンセンサスがあり、それから，早急な立法が必要であるということについてもコンセンサスがあるわけでありますが，いずれの考え方を採るかによって方向性が大きく異なってくるのは、きょうの2－1のペーパーの3頁もそうなのですが，事務局が報告書（案）で示した問題の立て方として，「問題の所在」としては，「幅広い分野の著作物について、海賊版による被害が生じている」というのが問題であるという立法事実を挙げながら，「検討結果」で対象を広げるときには，「未然防止の必要性」を挙げてきて，現時点で特に被害が顕在化・深刻化していないところについても，将来何か問題が生ずるかもしれないので，あらかじめ未然防止をするために対象を限定せずに拡大するという考え方が述べられている ことです。
このような考え方は，権利者の側からも強く主張されたわけでもありません し，また，知財本部での議論も飽くまで海賊版対策 であって，現に生じている被害に対して早急に対応してほしいということでありまして，これまでの議論の経緯を踏まえても、「未然防止の必要性」というのを強調されるのは適当でない ように思います。報告書（案）では63～64頁や76頁でさらっと出てきていますが，きょうの2－1でもこれが大きく取り上げられていますので，この点に事務局の考え方が示されているとみることができそうです。そのような「未然防止の必要性」を強調して、既に被害が生じていない部分についても広く網を掛けるのだという立場に立てば，これは特に限定も付さず対象を一般化するということになるかもしれませんが，そのことに伴う様々な問題が指摘されているわけでありますから，余り未然防止の必要性を強調して立法に当たるのは適当でない ように思います。
とか、というところか。
先月のCoinhiveの件 でも書いたように、現実に警察当局の乱暴で雑な解釈による不当捜査 がまかり通っているので、心配で心配で仕方がない。
毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱い が問題となっている厚生労働省が叩かれているが、文化庁ももっと丁寧に仕事をした方が良いよ。
参照
朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/
ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/
文化庁 http://www.bunka.go.jp/
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
