ダウンロード違法化

2019年1月24日

なんと著作権者側である日本マンガ学会までダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明を出さざるを得ないほど懸念が拡がっているようだ。

昨年6月に書いた「Coinhiveを発端とする家宅捜査」や2012年のパソコン遠隔操作事件、2010年に書いた「Librahack事件」を持ち出すまでも無く、警察当局の乱暴で雑な解釈により不当捜査が行われる懸念は少なくない。

「違法であることを知りながら」という認識が要件に入っているので「違法と知らなかった」場合はセーフという事になるし、「慎重に運用する」という付帯決議や警察庁通達があるので基本的には「悪質でない（軽度の）違反は摘発しない」という事になっているので、実際に起訴→有罪に持ち込むのは難しいと当局は言うだろうが、例え最終的に裁判で無罪になったり不起訴となったとしても、一般社会では**「逮捕」されるだけで「犯人扱い」**となってしまうので、会社を辞めざるを得ないなど一般人には深刻なダメージを受けるので、要件定義が不明確で拡大解釈の余地が多い改正案は到底受け入れられないという事だ。

そもそもダウンロード違法化も2010年に導入された後、わずか2年後の2012年10月にリッピング違法化とダウンロード刑事罰化を盛り込んだ改正案が施行されたので、油断しちゃダメだ。