総務省

解約金1000円?

この秋から「分離プラン」の導入が義務付けられる電気通信事業法・電波法の改正案を念頭に、4月にdocomo5月にauが発表した「新料金プラン」。

今月から両社でスタートしたばかりだが、総務省から突如として「2年契約解除の違約金は1,000円、端末割引は2万円まで」という厳しい省令案が提示された模様。違約金を下げる代わりに月額1,500円あった割引がわずか170円に下がるというのは大問題でしょ。ことある毎に「最大4割値下げ」を掲げていたのに実質値上がりとなるのは政府の政策理念と矛盾するんじゃね?。

「乗り換えやすさ」観点では必ずしも必要とは限らない違約金の額面上の安さより3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月にとか「12ヶ月経過後は減額」とかでいいのでは。

参照

ケータイ Watch https://k-tai.watch.impress.co.jp/

ITmedia Mobile https://www.itmedia.co.jp/mobile/

Engadget 日本版 https://japanese.engadget.com/

総務省 http://www.soumu.go.jp/

5G電波割当決定

今週10日に5G電波、割り当て決定

割当結果まとめ

総務省資料より

シェア上位の2社に3枠、残りの2社に2枠という予想通りの構図。

総務省は4月10日、5G商用通信サービス実現に向け、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへの周波数割り当てを発表した。合計10枠のうち、ドコモ、KDDIにはそれぞれ3枠を、ソフトバンクと楽天モバイルにはそれぞれ2枠を割り当てた。各社は2020年内にサービスを開始する予定だ。

参照

ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/

Engadget 日本版 https://japanese.engadget.com/

総務省 http://www.soumu.go.jp/

Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/

統計不正問題

統計の日

2019年度「統計の日(10月18日)」の標語の募集より

厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で実施し、結果的に総額約567.5億円の雇用保険(失業給付)が抑えられていたという問題。

経緯や手法についてはITmedia ビジネスオンラインの記事が詳しい。

それにしても「統計の日」標語募集、総務省が謝罪は、総務省でも問題があったのである意味当事者である事は間違いないし、タイミングが悪かったとは思うが「重大さ分かっていない」と責めるのもいかがなものかと。それはそれ、これはこれ。各々の仕事はしっかりやって下さい。

参照

ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/

ITmedia NEWS https://www.nishinippon.co.jp/

西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/

BuzzFeed News https://www.buzzfeed.com/jp/news

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/