確定申告

まず、2月に入ったら楽天銀行、福岡銀行、楽天カード、JCB(J-WEST)、SAISON(JQ)、SMBC(Amazon)のオンラインサービスから明細をちまちまとダウンロード。

先週日曜日、【公式】freee会計(確定申告)のスタータープランを再契約して本格始動。

念の為、2月分のクレジットカード請求明細もダウンロードし、昨年1月分から連結。売上や現金支出もExcelからfreeeの帳簿フォーマットに展開して、もろもろアップロード。7割方は自動で登録されるので、確認しつつ残りを手動で分類。青色申告決算書までほぼ1日で終了。

医療費控除、国民年金保険料、生命保険料控除、小規模企業共済掛金、iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金、ふるさと納税寄付金などの控除情報もマイナンバー連携できるようになったので、Pixel 6aのマイナポータルアプリで認証し、取得。

運営主体が地方自治体たる福岡市である国民健康保険だけ手入力して、確定申告書類の作成もサクッと終了。

昨年の確定申告書類（青色申告決算書含む）と見比べて（定額減税で税額ゼロ円だった事も忘れてた）特に大きな漏れは無さそうな事を確認し、freee電子申告アプリからもう一度認証して申告終了。

最後に確定申告書類（青色申告決算書含む）、仕訳帳、総勘定元帳の３つをPDF出力して終了。

なお、スマホアプリ版のfreee会計ソフトもあるがやっぱりPCからWeb版を使う方が千倍使いやすい。980円/月を謳っている「スタータープラン」だがそれは年払い(11,760円)を月額換算した金額。月払いだと1,780円(税込1,958円)と随分割高になってしまうが、確定申告手続きが終わればまた解約する予定なので致し方なし。

スタンドアロンな会計ソフトに通帳の明細を打ち込むところから始まった暗黒時代は言うまでもなく、こないだまでは「住基カード」と公的個人認証サービス(JPKI)システムでエラーの嵐に見舞われて悪戦苦闘していた事を思えば夢のよう。これだけ楽して2千円弱なら納得だ。

参照

ケータイ Watch https://k-tai.watch.impress.co.jp/

3月24日開始「マイナ免許証」のはじめかた、メリットと注意点は？ 2025年3月21日
“iPhoneのマイナンバーカード”で何ができる？ 2025年6月6日
スマホのマイナカード搭載、iPhoneとAndroidで何が違う？ 2025年6月6日
「iPhoneにマイナンバーカード」本日24日スタート、そのはじめ方は？ 2025年6月24日
「Androidのマイナカード」は2026年秋登場へ 2025年9月19日
iPhoneだけで確定申告、令和7年分の確定申告は「4つの改善」 2025年12月23日
松本デジタル大臣、“iPhoneのマイナンバーカードで確定申告”を案内 2026年2月13日
令和7年分の確定申告が本日16日スタート、「iPhoneのマイナンバーカード」なら顔認証で手続きできる 2026年2月16日

若利真下 https://note.com/fujita1339/

国民健康保険料はマイナポータル連携では自動入力されません。ご自身で入力してください 2026年1月28日

会計ソフト freee (フリー) https://www.freee.co.jp/

【公式】freee会計(確定申告)

国税庁 https://www.nta.go.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

連日の新型コロナ騒動の続報。

2月25日の新型コロナウイルス感染症対策本部で「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決まった。

また27日の第15回対策本部で

北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

という総理談話が発表され、全国の小中学校は来週から臨時休校という方向に話が進んでるようだ。

で、国税庁は3月16日までの確定申告を4月16日まで、国土交通省は有効期限が2月28日～3月31日の自動車の車検期限を4月30日まで延長する事を発表。

罹患して事務手続きどころではない人も少なからずいるであろう事を考えるとまずは妥当な対応と思うが、所得税額の決定が遅れると必然的に住民税や健康保険料などの算出手続きも遅れるので、波紋はどんどん拡がりそうだ。

参照

ASCII.jp https://ascii.jp/

【続報】国税庁「確定申告延長」を正式公表→ 確定申告の期限「4月16日に延長」か!? 国税庁に確認した 2020年2月27日

仮想通貨 Watch https://crypto.watch.impress.co.jp/

政府、新型コロナウイルス対策の基本方針を決定 2020年2月26日
確定申告の受付延長決定。新型コロナウイルス対策＝国税庁～申告期限は4月16日まで 2020年2月28日

Car Watch https://car.watch.impress.co.jp/

国交省、車検有効期限が2月28日～3月31日の自動車を対象に有効期間を4月30日まで伸長 2020年2月28日

首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/

令和2年2月25日新型コロナウイルス感染症対策本部（第１３回） 2020年2月25日
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 2020年2月25日
令和2年2月27日新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回） 2020年2月27日

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/

国税庁 https://www.nta.go.jp/

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（PDF/155KB） 2020年2月27日

国土交通省 http://www.mlit.go.jp/

報道発表資料：自動車検査証の有効期間を伸長します 2020年2月28日

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

源泉徴収票の見方、いいね。

所得＝給与等の収入金額(年収)－所得控除、だ。

年収650万円の場合、給与所得控除は184万円となり、所得は差し引き466万円となるそうな。

自営業でいろいろと経費を計上しているものの、やっぱりそんなに変わんないんだな。

参照

INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

今年は2月14日から始めた決算処理は固定資産の減価償却処理まで完了。

3月に入って現金出納明細を確定。再び会計freee(フリー)へ登録し、決算書・収支内訳書を作成したところ、福銀の明細が反映されていない事が判明。どうやらエクスポートした明細フォーマットがフィットしていないような感じなので、フィールドを指定し直して取込OK。

最後に各種社会保険料の控除証明書をかき集め、住宅ローン減税の計算書を作成し、所得控除の内容を精査し、申告書類の作成完了。

今年は12月にマイナンバーカードを発行したので、電子証明書を再登録しないとな～と思って調べてみたところ、やっぱりマイナンバーカードを取得された方へのお知らせに

マイナンバーカード(電子証明書は標準的に組み込まれます。)を利用して、e-Taxにより申告手続等を行う場合は、マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。　また、既に住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得したマイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります。　なお、電子証明書の登録・再登録の方法については、確定申告書等作成コーナー「『利用者識別番号等の入力画面』からの電子証明書の登録・再登録方法」をご確認ください。

と書いてあったのだが、平成30年分確定申告書等作成コーナーに『利用者識別番号等の入力画面』が無く、思わぬ落とし穴に難航。

最終的にe-Taxのクライアントソフトウェアをインストールして「利用者情報、電子証明書の登録」を行って平成最後の確定申告を完了したのだが、どうやらe-Tax利用の簡便化という改修で「e-Taxソフト(WEB版)」に「マイナンバーカード方式」でログインすれば

e-Taxを利用するために事前準備として必要であった電子証明書の登録が不要です。

という事になったらしい。

ここ２～３日は結果的に随分と無駄な時間を過ごしたようだが、ぜひ来年度はe-Taxソフト（WEB版）がInternet Explorer 11しか対応していない問題を解決して下さいませ。

以前書いた、Google Apps Scriptでクレジットカード利用明細を毎月自動で奥さんにメール送信するとか金融データAPIのMT LINKとか参考に、自力でやる話は宿題に。

参照

INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/

Engadget 日本版 https://japanese.engadget.com/

マイクロソフト、企業にInternet Explorerの使用をやめるよう要請。「IEは技術的負債もたらす」 2019年2月8日

会計ソフト freee (フリー) https://www.freee.co.jp/

国税庁 https://www.nta.go.jp/

e-Tax http://www.e-tax.nta.go.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

今年は2月14日から始めた帳簿付け。

3日間で各口座明細のダウンロードと整理、会計freee(フリー)への登録まで完了し、続いて固定資産の減価償却計算を実施。

５月に購入したピアノも固定資産として計上できるか調べてみた。ググると「5年」という数字が浮かぶのだが、国税庁の耐用年数表の「器具及び備品」に「楽器」の類が見当たらず、法的根拠の見極めに難航。

結局、減価償却資産の耐用年数等に関する省令でようやく「楽器」の法定耐用年数は5年と判明。当該資産は製造から40年以上経過しているのでとっくに法定耐用年数は満了しているのだが、購入価額が10万円を超える中古資産はやはり減価償却対象となり「簡便法」により法定耐用年数の20％（最低2年）、つまり耐用年数2年(24ヶ月)として計上できる事がわかった。

そういえば昨年度プレマシーも中古資産なので耐用年数を間違えていた事になる。耐用年数2年(24ヶ月)で再計算して償却金額を訂正。

もしかして中古購入した事務所兼住宅も減価償却算入できるのでは！と（今さら）思ったので調べてみたところ、新築軽量鉄骨物件の法定耐用年数は鉄骨の厚み3mmを境に19年と27年に分かれててこれまた調査が難航。設計図面などの書類をひっくり返してみても正確な厚みはわからなかったのだが、わざわざ"軽量"と謳っているくらいなので分類されるなら短い方の19年だろうと判断。ピアノと同じく購入時点で法定耐用年数は過ぎている事になるものの簡便法では耐用年数３年という結果になるが、購入後７年経過しているので最終的に時効と理解し、事務所兼住宅の減価償却算入を断念。

そういえば、鉄骨の厚み≒法定耐用年数がわからなかったのと、土地建物一括で購入している場合は建物部分の金額のみを分離計上しないとならない手間、最終的に住宅ローン減税による控除額の方が大きい事もあり、固定資産計上を後回しにしたまま忘れてしまった気がする。

参照

INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/

会計ソフト freee (フリー) https://www.freee.co.jp/

確定申告の基礎知識

国税庁 https://www.nta.go.jp/

電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ https://www.e-gov.go.jp/

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

昨年は2月21日から始めた帳簿付けを本日より開始。

まずは会計freee(フリー)にログイン。無料プランからスタータープランに昇格し、会計年度を2017年から2018年に切り替え。

その間に楽天カード、J-WEST(JCB)カード、福銀アレコレ(VISA)カード、JQ(セゾン)カードなどのカード明細をCSVでダウンロード。月ごとのCSVを簡単に1年分に纏めたあと、会計freee(フリー)にアップロードして、仕訳登録。8割方が自動仕訳で済んでしまうので、融通の利かない「やよいの何とか」と悪戦苦闘していた昔を考えれば天国だな。

相変わらずセゾンカードの明細が直近3ヶ月分しか取得できない困ったちゃんなのでハガキの請求明細も棚卸ししてチェック。そういえばINTERNET Watchの記事を読んでみたところ、クラウド家計簿サービスのZaimやMoneytree、Kakeibonなどで自動取得しておくこともできそうな印象だ。

というわけで、取り急ぎ試してみたところ、どちらもAmazonや楽天市場などの取引データまで取り込めるようで驚いた。取引明細自体はクレジットカードからも取り込めてるので、あまり意味が無いかな？と思ったが、家族カードの取引を除外する必要が無かったり、ポイントやギフト券で決済した取引データを取り込めるメリットがある。ただ、どちらもクレジットカード情報を保存していてアカウントIDとパスワードがあれば決済可能なので最悪お買い物されてしまうリスクがあるので、どちらをとるのか難しいところだ。

NTTグループのKakeibonはNTT-X Storeまで対応していてビックリ。ヨドバシまで対応とはZaimに差を付けたね、と思ったが、ヨドバシはポイント増減履歴だけらしい。なんだそれ。

最終的に全てのサービスでデータを出力するのは有料会員のみ。やっぱりクラウドサービスをあてにせず、Google Apps Scriptでクレジットカード利用明細を毎月自動で奥さんにメール送信するとか金融データAPIのMT LINKとか参考に、自力でやるべきかな。

参照

INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/

無料の家計簿アプリ・レシート家計簿「Zaim」 https://zaim.net/

Kakeibon(旧OCN家計簿) ～無料で使える自動ネット家計簿～ https://kakeibo.ocn.ne.jp/

Moneytree https://moneytree.jp/

会計ソフト freee (フリー) https://www.freee.co.jp/

Qiita https://qiita.com/

国税庁 http://www.nta.go.jp/

平成30年分確定申告特集

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

昨年は2月10日から始めた帳簿付け。

所得税及び復興特別所得税申告受付完了 — 会計freee:確定申告書類の作成 (2017 年度)より

今年は出張前日の2月21日に着手。楽天銀行、福岡銀行、楽天カード、JCB(J-WEST)のオンラインサービスから明細をダウンロード。月単位で分かれてしまうカードの明細は1年分連結するのが吉。

現金支出もExcelからfreeeの帳簿インポートフォーマットに展開してfreeeにアップロード。7割方は自動で登録されるので、残りを手動で分類。3日ほどでほぼ終了。

freeeの電子申告アプリ「電子申告（freee）」で申告しようと思ったが、今年もやっぱり公的個人認証サービス(JPKI)の利用者ソフトでエラーになった。昨年もAnniversary Update(RedStone1)の適用でPaSoRi RC-S330を認識しなくなり、パソリソフトウェアを再インストールする羽目になった事から、Creators Update(RedStone2)の影響と判断。

公的個人認証サービス(JPKI)の「動作確認」ではカードリーダーを認識しているので？？？と思ったが、なんとSCR3310-NTTComの方を認識していたので、B-CASカードを住基カードに差し替えて無事送信完了。

青色申告決算書、確定申告書B、住宅借入金等特別控除明細、仕訳帳、総勘定元帳の５つをPDF出力して終了。

参照

INTERNET Watch http://internet.watch.impress.co.jp/

公的個人認証サービスポータルサイト https://www.jpki.go.jp/

ICカードリーダライタのご用意

会計ソフト freee (フリー) https://www.freee.co.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

一昨日完了した確定申告。

仕訳帳、総勘定元帳はPDFで出力していたものの、手元に青色申告決算書、確定申告書Bの控えが無い事に気付いた。

勘定科目が間違っているものや、自動車税の支出、固定資産(T460s)などの登録漏れにも気付いたので、諸々見直して再提出。

「申告書を出力する」ボタンをクリックしても「住宅借入金等特別控除明細」しか出力されなかったのだが、何度もトライしていたら「青色申告決算書」と「確定申告書B」も出力された。

参照

会計ソフト freee (フリー) https://www.freee.co.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

2月10日から始めた帳簿付け。

まずは楽天銀行、福岡銀行、楽天カード、JCB(J-WEST)のオンラインサービスから明細をダウンロード。月単位で分かれてしまうカードの明細は1年分連結するのが吉。

現金支出はExcelに纏めていたので、こちらもfreeeのフォーマットに取り込んでCSV出力。

そしていよいよfreeeにアップロードして科目分け。7割方は自動で登録されるので、残りを手動で分類。3日ほどでほぼ終了。

freeeに確定申告書類のオンライン提出機能が追加されたので楽勝！

…と思ったのだが、2015年12月に届いたマイナンバー通知カードが見つからず、探し出すのに一週間かかった。

続いて公的個人認証サービス(JPKI)の利用者ソフトでPaSoRi RC-S330を認識しない問題発生。去年の確定申告からWindows 10では大丈夫だったのに…と思ったが、昨年夏にAnniversary Update(RedStone1)が適用されたのを思い出し、パソリソフトウェアダウンロードからダウンロードして一通り再インストールしたところ、認識するようになった。

というわけで、ようやくfreeeの確定申告書類のオンライン提出機能で提出できた。

青色申告決算書、確定申告書B、住宅借入金等特別控除明細、仕訳帳、総勘定元帳の５つをPDF出力して終了。