3月2日から、春休みを含めて2ヶ月以上休校となっていた福岡市の小学校。
入学式
21日から分散登校で再開したのに続き、本日23日(土)に入学式。
西日本新聞ニュース https://www.nishinippon.co.jp/
福岡市 https://www.city.fukuoka.lg.jp/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
3月2日から、春休みを含めて2ヶ月以上休校となっていた福岡市の小学校。
特別定額給付金も入った！
14日の緊急事態宣言解除を受けて、本日から分散登校で再開。
西日本新聞ニュース https://www.nishinippon.co.jp/
福岡市 https://www.city.fukuoka.lg.jp/
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４月７日に発表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。
関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について解除された。
本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 ２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、３９県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で３９県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします。
首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
４月７日に発表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。
期間はゴールデンウィークが終わる5月6日までとされていたが、大方の予想通り今月31日まで延長された。
「博多どんたく」を始めとした大規模イベントのみならず、個人の帰省などを含めて自粛という対応で、人の移動が極端に少ない異例のゴールデンウィークだったが、これでも終息には程遠いという結果から、専門家会議からは長丁場に備え「新しい生活様式」という提言が出された模様。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
４月７日に発表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。
全国に拡大。福岡県など先に指定されていた７都府県を含む13都道府県は「特定警戒都道府県」とされた。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。
対象外と諦めていた「条件付き(減収世帯)での現金30万円給付」は、一転して一律一人10万円給付となったらしい。って事は50万円の臨時収入!?
首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
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2019年の開催が見送りとなったラリージャパン。
2020年開催決定となって楽しみにしていたのだが、コロナ騒動で
Car Watch https://car.watch.impress.co.jp/
Rally Japan https://rally-japan.jp/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
NHK News Webより
2017年に余命3ヶ月の宣告を受けてから3年8カ月。ついに来るべき時が来てしまったか…
『海辺の映画館―キネマの玉手箱』の封切り予定日である2020年4月10日に死去されたとのこと。
日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/
日テレNEWS24 https://www.news24.jp/
文藝春秋digital https://bungeishunju.com/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
昨日公表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。
本日の17時半～の政府対策本部で最終決定し、首相記者会見で発表された。
本日は、この記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど諮問委員会の御賛同も得ましたので、特別措置法第３２条に基づき、緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。最も感染者が多い東京都では、政府として今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い、必要があれば、ここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
との事。
3大都市圏の一つに数えられながらも患者総数は多いものの新規発生数の伸びが鈍化している愛知県については対象から除外された事で、またしても「名古屋飛ばし」と揶揄される羽目に。
NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/
GIGAZINE https://gigazine.net/
新型コロナウイルス対策ダッシュボード#StopCOVID19JP https://www.stopcovid19.jp/
首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
全国での感染者増は100人/日を超え、特に都心部で感染経路が不明な感染数が急増してきたことから、史上初めて特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す事を決めたらしい。
ちなみにNHK NEWS 記事によると緊急事態宣言の対象は全国ではなく
７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
との事。
福岡市でも市立小中学校の休校が17日まで延長、10日の入学式も先送りとなったが、このままいくとGW明けまで延びそうだ。
2月28日に「緊急事態宣言」を出した北海道では、感染者総数は多いものの3月19日に緊急事態宣言を終了し爆発的な感染拡大は回避されたということで、今回の緊急事態宣言の対象には含まれない模様。
NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/
ねとらぼ https://nlab.itmedia.co.jp/nl/
ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/
Qiita https://qiita.com/
新型コロナウイルス対策ダッシュボード#StopCOVID19JP https://www.stopcovid19.jp/
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/
2018年に閉店の方針が発表された黒崎井筒屋。
都市商業研究所より
2019年以降は売場縮小で営業継続となっていたものの、家主のメイト黒崎が破産申請し、クロサキメイトが閉店という訃報。
クロサキメイトは1979年10月に、百貨店「黒崎そごう」と総合スーパー「ジャスコ黒崎店」を核に開業。建物は地上7階建、店舗面積は39,100㎡。 北九州の副都心・黒崎のファッションを牽引する大型商業施設であったが、1990年9月にジャスコから業態転換したイオングループのファッションビル「黒崎フォーラス」が1999年2月に撤退、黒崎そごうも経営破綻により2000年12月をもって廃業。その後、北九州財界の支援を受け、2001年10月に井筒屋（近隣から移転）とメイト専門店街（旧・メイトエンポリアム）を核とする商業施設へのリニューアルを実施した。
また、同館は1979年に竣工したため耐震化工事が必要な状態であり、2020年中に工事がおこなわれる予定であったが、屋上広告塔屋の撤去など以外の工事は行われていないようであった。 耐震化とそれに伴う改装には10億円を超える費用がかかるとみられ、資金調達の目処が立たない状況であったと思われる。
都市商業研究所 https://toshoken.com/
メイト黒崎 https://matekurosaki.co.jp/
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