緊急事態宣言

４月７日に発表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。

期間はゴールデンウィークが終わる5月6日までとされていたが、大方の予想通り今月31日まで延長された。

「博多どんたく」を始めとした大規模イベントのみならず、個人の帰省などを含めて自粛という対応で、人の移動が極端に少ない異例のゴールデンウィークだったが、これでも終息には程遠いという結果から、専門家会議からは長丁場に備え「新しい生活様式」という提言が出された模様。

参照

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/

首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/

令和2年4月7日安倍内閣総理大臣記者会見 2020年4月7日
令和2年4月17日新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 2020年4月17日
令和2年5月4日新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 2020年5月4日

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

４月７日に発表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。

緊急事態宣言を全国拡大「特定警戒」は13都道府県 — NHK NEWS Webより

全国に拡大。福岡県など先に指定されていた７都府県を含む13都道府県は「特定警戒都道府県」とされた。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。

対象外と諦めていた「条件付き(減収世帯)での現金30万円給付」は、一転して一律一人10万円給付となったらしい。って事は50万円の臨時収入!?

参照

首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/

令和2年4月7日安倍内閣総理大臣記者会見 2020年4月7日
令和2年4月17日新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 2020年4月17日

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/

昨日公表された新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」。

安倍首相が緊急事態宣言７都府県対象効力５月６日まで — NHK NEWS Webより

本日の17時半～の政府対策本部で最終決定し、首相記者会見で発表された。

本日は、この記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど諮問委員会の御賛同も得ましたので、特別措置法第３２条に基づき、緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。最も感染者が多い東京都では、政府として今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い、必要があれば、ここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

との事。

3大都市圏の一つに数えられながらも患者総数は多いものの新規発生数の伸びが鈍化している愛知県については対象から除外された事で、またしても「名古屋飛ばし」と揶揄される羽目に。