対韓国輸出規制

2019年7月16日

G20大阪サミットの余韻冷めやらぬうちに「日本が韓国に対して輸出規制を発動」という話が出てきて風雲急を告げる日韓関係。

実際のところは日経ビジネス電子版の記事で書かれているように、キャッチオール規制のグループA（輸出管理優遇措置対象国）から除外されるだけ。

まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

とあるように、新たに輸出規制をかけるわけではなく、緩和措置が打ち切りになるだけだ。

日韓の対立関係を際立たせたいマスメディアとしては、2018年10月30日に韓国の大法院が現日本製鉄に対して損害賠償を命じた事で注目される徴用工訴訟問題の対抗措置という事にした方が面白いのだろうが、背景としては韓国海軍艦艇によるレーダー照射問題で韓国側が言う「北朝鮮の遭難船に対する救助作戦」というどうにも胡散臭いんだ思うよ。

んなわけで、今のところ「日韓政府の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」である事は否定しないけれど、こういう時こそ民間は落ち着いて静観しようよ。