CCCの情報提供問題

IT

「Tカード情報、令状なく提供」報道の話。

前田なにがしが言うように個人情報保護法では「法令に基づく場合は本人の同意を得ずに情報提供できる」としていて、犯罪捜査や児童虐待に係る通告などを踏まえると「当局から正式に照会されれば出さざるを得ない」と思うので、

「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった

としても騒ぐような話ではないと思う。やみくもに「令状なく提供」というのは確かに「不誠実な印象」だが「裁判所に令状を出さない判断をする」厳格さがあるとも思えないので、手間と時間だけの話かなと。

そもそもCCCと言えば2014年10月に書いたように**「個人情報の共同利用」**を謳う会社なので、個人的には誠実さを期待する方が間違いじゃないかと思う。

なお、2014年10月に書いた件について遅ればせながらフォローすると、2017年の改正個人情報保護法で整理された「個人データの共同利用」を踏まえて

※「全ての提供先に対して一括で停止」をされた場合、その後にポイントプログラム等へ参加する企業も含め、全ての提供先への個人情報提供が停止されます。

と、ちょっとだけ改善された。…が、

個人情報提供の対象企業は2014年10月20日時点で80社から2018年12月5日時点で146社に増えている

のでご注意を。

参照

ITmedia NEWS http://www.itmedia.co.jp/news/

ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/

Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/

東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/

個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/

個人情報保護士会 http://www.joho-hogo.jp/

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 https://www.ccc.co.jp/

ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/

高木浩光＠自宅の日記 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/