日本を狙う標的型攻撃

今月1日に日本年金機構にサイバー攻撃が仕掛けられて125万件の年金情報が流出した件。

4日にはカスペルスキーから

Blue Termiteは100%日本を標的としたAPT攻撃であり、日本年金機構へのサイバー攻撃もその一環だとする一方で、標的は同機構だけではなく“日本全体”だと強調。たまたま情報が漏えいしたおかげで同機構では攻撃が発覚したに過ぎないとし、政府機関や報道機関をはじめ、防衛関連、エネルギー関連、航空宇宙産業、金融、化学、製造業、研究・学術機関、さらには情報通信事業者のクラウドサーバーまで、少なくとも300カ所がBlue Termiteのマルウェアに侵入されていることを明らかにした。

という衝撃的な発表が行われたが、それを裏付けるように東京商工会議所石油連盟でも同様に標的型メールによるウイルス感染が報告されている。

ハフィントンポストの記事によると

標的型では、ターゲットとなる人や団体を特定し、騙されやすい内容に仕立て上げて送付するため、「見知らぬメールや添付ファイルは開かない」といった通常の対策が取りにくいのが特徴。神奈川県藤沢市は2014年1月、IT担当職員160人に対し、抜き打ちでテスト用の標的型メールを送って訓練を行ったが、4割近い60人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまった

との事なので、本気で巧妙に細工をされると毎日何百通というメールを捌かなくてはならない人達の多くが騙されてしまうのは仕方ない、という観点から、感染後の対策を考えていく必要がある。

iOSユーザーを標的とした日本語のワンクリック詐欺が登場という話もあるので、油断は大敵だ。

参照

INTERNET Watch http://internet.watch.impress.co.jp/

ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/

ASCII.jp http://ascii.jp/

ハフィントンポスト http://www.huffingtonpost.jp/

SplashData - Powerful productivity tools http://splashdata.com/

ITmedia エンタープライズ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/