時代の要請

50代母が30代娘の卵子で「孫」を代理出産したというニュースには正直驚いた。

が、子宮を摘出してどう頑張っても出産が叶わない娘と母の気持ちを考えると、このような行動も充分に納得できるものだ。代理出産というと向井亜紀夫妻の出生届を東京高裁が認めたという決定があったばかりだが、こちらは血縁関係の無い米国の女性に依頼して代理出産を行っていたわけで、今回のように血縁関係という裏付けがある方がいろんな面でよりリスクが少ない環境ではないかと思う。

法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」としているが、裏返すと「法解釈を変えれば良い」とも読める。ホントに少子化対策をするつもりならば、こういう人達の願いにも応える方向で環境を整えて行くべきではなかろうか。

読売新聞の記事に書かれているように

東京高裁は決定で、「わが国の民法は、生殖補助医療技術が存在しなかった時代に制定されたが、現在はこうした技術で人為的な操作による妊娠や出産が可能になっている」と指摘。「法制定時に想定されていなかったからといって、人為的な操作による出生が、わが国の法秩序の中に受け入れられない理由とはならない」と判断した。

という判断は至って健全で合理的。逆に、今回の

子どもは戸籍上、妻の実母の実子として届け出た後、夫婦の子として養子縁組した。

なんて事が認められてしまう行政手続きの方がよっぽど不合理で理解に苦しむ。

秋の風景

10/14 熊本県阿蘇郡産山村にて

DNA鑑定が当たり前の時代にDNAより出産行為が優先する戸籍制度というのは明らかに時代遅れ代理出産を再検討というのは**「時代の要請」**だろう。

ソニーロケーションフリーのハウジングサービスをするまねきTVに対して東京の主要テレビ6局が事業差し止めを求める仮処分申請をした件にも繋がるものがありそうだ。

ここで問題とされているのが、地上波放送局の**「県域免許制度」という枠組みを越えて番組が観られる**という事。

しかし、普通この手の話だとロケーションフリーという製品を売っているソニーを相手に訴えると思うのだが、そうでないところがロケーションフリーを個人的に使う分には問題無い事を表わしている。何より経済産業省認定のネットKADEN大賞を受賞している製品だけにうっかり訴えようものなら役所を敵にまわす事にもなりかねないしね。

現実に海外から国内の番組を観たり、単身赴任でも地元のローカル番組を観たいというニーズは少なくないはず。地デジ開始を喜ぶのは良いけれど「デジタル化」の先進的な本質はワンセグを始めとした複数メディアへの展開であり、その一方で「県域免許制度」という時代遅れの枠組みがそのまま残るのはちょっと矛盾している。

枠組みや仕組みはインフラとニーズに合わせて見直すべきであり、それがいわゆる**「時代の要請」**なんだろうなぁと思う今日この頃。

参照

読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/

まねきTV http://www.manekitv.com/

ITmedia http://www.itmedia.co.jp/

NIKKEI BIZ-PLUS http://bizplus.nikkei.co.jp/

NIKKEI IT-PLUS http://it.nikkei.co.jp/

asahi.com :朝日新聞 be-Top http://www.be.asahi.com/

ソニー http://www.sony.co.jp/