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![[External]](/~yano/parts/extlink.png) 国土交通省Webサイトより |
今年度の税制改正大綱に盛り込まれ、平成15年度から適用される予定だった「二輪車の軽自動車税増税」。与党の税制調査会は平成27年度 税制改正大綱を発表し、「二輪車の軽自動車税増税」を1年延期して平成28(2016)年度から実施する事とした。
「新車に限るべき」という意見については
両党の税調会長同士の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討するといういかにも胡散臭い政治的な文言に集約されてしまった模様。
「総合的に検討する」というくらいなら、税金だけで無く都市部の駐輪場不足や高速道路料金、ETC2.0なんかも含めて抜本的に何とかして欲しいような。
【参照】
●レスポンス http://response.jp/
┣課税対象めぐり、異例の要望...自工会とオートバイ組合 2014年12月25日
┣バイク軽自動車増税、見直し論多数...自民税調 2014年12月30日
┣1年先送り、バイク軽自動車増税 2014年12月30日
┗1年延期で2回目の覚書...バイクの軽自動車増税 2014年12月30日
●自由民主党 https://www.jimin.jp/
┗平成27年度 税制改正大綱 2014年12月30日
●国土交通省 http://www.mlit.go.jp/
┗道路：ETC2.0
