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この週末、思わぬところから再燃した![[External]](/~yano/parts/extlink.png)
赤城農相の事務所費問題。
改正政治資金規正法も領収書添付義務の対象となるのは資金管理団体だけなので、もし今回の件を諮っても違法性は無いだろう。つまり、改正後もザル加減は相変わらずという事だ。
安部首相は「必要があれば、法改正の議論も」とうそぶいたそうだが、何のために会期を延長してまで政治資金規正法改正案を強行採決したわけかい？
税務調査や、年金記録の問題では国民に領収書の提示を求めてくるくせに、センセーたちは出さないで突っぱねれば良いってのはちょっと納得できないよねぇ。
29日の投票日まで各党の公約でも眺めながら、じっくり見極めるとしましょう。
それにしても、年金制度の抜本改革ってどこ行ったのかな？
本気で考え直すいい機会だと思うんですが。
【参照】
●自由民主党 http://www.jimin.jp/
●民主党 http://www.dpj.or.jp/
●公明党 http://www.komei.or.jp/
●社民党全国連合 http://www5.sdp.or.jp/
●日本共産党中央委員会 http://www.jcp.or.jp/
●国民新党 http://www.kokumin.or.jp/
●新党日本 http://www.love-nippon.com/
●YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/
◆参院選2007 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/
┗各党公約 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/commitment/
