再生可能エネルギー促進法

Thu, 23 Jun 2011 23:59:59 +0900

土俵際の菅総理が「私を辞めさせたいなら、この法案を早く通した方がいい」と怪気炎を上げている拠り所となっている「再生可能エネルギー促進法」。

突然降って湧いて出てきたような印象だが、実は今年1月に新成長戦略やエネルギー基本計画をベースに経済産業省が立案した「再生可能エネルギー電気固定価格買取法案」であり、3月11日に閣議決定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」がその実体。

つまり震災前から練っていた話を「脱原発」機運に乗って最重要法案としてぶち上げただけで、苦し紛れに持ち出した筋の悪い話という事ではない。

掻い摘んで言うと、現行の余剰電力買取制度があくまでも住宅用太陽光発電だけを対象としている事に対して、広く「再生可能エネルギー」全体に対象を広げ、企業なども参画可能な「全量取引」で新しい枠組みにしようという至極真っ当な話だ。

とは言うものの、「買取」という枠組みを考えると「発・送電分離」、ひいては「エネルギー基本計画の見直し」などを先に片付けておかないと、またすぐに土台が揺らいでやり直しになるんじゃないかなぁという気がする。

与党も野党も「長期的な視野」に立って冷静に審議して欲しいものだ。

2011/06/23 on Yano's digital garage