新聞特殊指定

Thu, 13 Apr 2006 10:09:35 +0900

今日も雨じゃん。昨日の晴れ間に出掛けられなかったのは痛い…

特殊指定というのは独占禁止法の2条9項に規定されている「公正な競争を阻害するおそれがある不公正な取引方法」の指定であり、「新聞特殊指定」については

新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販売すること等を禁止（第１項）
新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて販売することを禁止（第２項）
新聞発行業者による販売店への押し紙行為を禁止（第３項）

(平成11年公取委告示第9号) という事が認められているそうだ。つまりいわゆる再販制度の問題ではないし、新聞再販制度に関しては当面存続の方針が示されている。

新聞協会の声名によると、2項の販売店による値引き競争を問題視しているようだが、そもそも販売店が勝手に値引きする事は再販制度で禁止されているので、特殊指定に含まれる趣旨がわからない。ましてや「戸別配達網が崩壊する」と騒いでいるが、果たしてそうだろうか。「平成18年3月27日独占禁止懇話会資料」による

新聞特殊指定が制定される前から戸別配達は定着していたものであり，新聞特殊指定がなければ戸別配達が成り立たないという主張は極めて説得力に欠ける。

という一節の方が理解しやすい。結局は、再販制度を基盤とする枠組み崩壊に繋がる事を恐れるアレルギー反応のような。

浮羽町、保木公園にて

読売新聞の記事では与野党内の声として「国民の『知る権利』や活字文化が脅かされる」という反応を取上げているが、今や雑誌やネットでも「知る権利」や「活字文化」は支えられているご時世。何かと言えば「知る権利」や「活字文化」を振りかざすのも、マスメディアの奢りみたいな感じで印象悪いんですけど。

PJオピニオンに掲載されている、小田光康氏の意見がなかなか共感できる。自社の財務諸表もまともに公表していないような新聞社(朝日新聞の財務諸表はテレビ朝日のサイトにあるという話もあったが見つけきれなかった)が「国民の知る権利」を謳ったところで説得力に欠ける。「特殊指定は新聞経営のライフラインであるかもしれないが、文字活字文化のライフラインではない。」という一節なんて痛快ですらある。

「音楽・芸術文化」を掲げて予想外にヒートアップしてしまったPSE騒動の影響で「取り敢えず文化を盾に大声で騒いだ方が勝ち」という流れが定着するのは良ろしくない。改憲論争もしかり、タブーや先入観を抜きにした客観的で論理的な議論をお願いしたい。

【参照】
●読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/
┣全国で同一価格　新聞の特殊指定「存続」８４％…読売調査 2006年2月20日
┣新聞の特殊指定見直し、公取委に批判…自民調査会 2006年4月11日
┗自民党、新聞特殊指定で議員立法の検討チーム設置 2006年4月12日
●新聞協会 http://www.pressnet.or.jp/
┗新聞特殊指定の堅持を求める特別決議 2006年3月15日
●ライブドア・ニュース http://news.livedoor.com/ >> PJオピニオン
┣新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？ 2005年11月7日
┗理性欠く「新聞特殊指定」報道 2006年4月7日
●公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/
┣改正独占禁止法 http://www.jftc.go.jp/kaisei/kaisei.html
┗特殊指定の見直しについて http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/
★特殊指定の見直しについて(平成18年3月27日独占禁止懇話会資料) 2006年3月27日

2006/04/13 on Yano's digital garage

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