PSEマークを巡る攻防

Mon, 06 Mar 2006 23:04:20 +0900

先日『PSEマークを知ってるかい？』で取上げた「電気用品安全法」について、改めて国会で取上げられている。

3/4 筑後川にて

2月24日の「経済産業委員会」と3月1日の「予算委員会第8分科会」で日本共産党の塩川鉄也議員が、3月1日の「予算委員会第7分科会」では民主党の川内博史議員がそれぞれ質問を行った。

ちなみに、どちらも衆議院TVのビデオライブラリで観られる様になっている。

上記質疑によると、中古家電等の販売・リサイクル業者への周知が行われたのも2006年に入ってからであり、そもそも審議会でも中古電気用品については議論されておらず、資料でも触れられていなかった模様。お役人様は「電気用品取締法の時から中古品を排除していないと解釈している」と言っていたが、もともと経過措置は在庫品を対象としたものであり、中古品に関して法令集に基づく根拠も示されなかったらしい。

簡単に言うと「中古家電は蚊帳の外だった」という事であり、中古業者から問合せがあったので慌てて「適用」となってしまったいうのが実態なのかなぁ。

「電気用品安全法」の趣旨からすると「中古だから安全性が担保されなくて良いとは言えない」という考え方は健全で理解できなくは無い。「電子楽器と炊飯器を一緒にされては困る」と言って楽器関係だけにお目こぼしを求めた音楽関係者にはガッカリ。何かを勘違いしてるんじゃなかろうか。

ただ、川内博史議員が指摘した「中古業者が電気用品安全法に適合させる為に改造を施して販売した場合に特許や商標侵害で元のメーカーから訴えられる恐れがある」という問題もはらんでいたり、政府側の答弁に合理的な説得力が欠けるのは事実であり、現実的にはもう少し知恵を絞る必要があるように思える。

「適用を延期すべきだ」という要求に対して、大臣は「残った期間で周知徹底したい」と答えるに留まったが、中古品の買取りがストップしている現実を鑑みても中古家電市場はまさに消滅の危機に瀕していると言え、廃業する業者が処分する資金にも事欠いて不法投棄に走る懸念すらある。とっくの昔に成立した法律の取り扱いに大ドンデン返しが起り得るのかどうか、注目したい。

それにしても迎陽一商務流通審議官の受け答えというのは如何にもお役人的な詭弁でいけすかね～。ガンバレセンセ－。

【参照】
●衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/
┣2月24日経済産業委員会塩川鉄也議員
┣3月 1日予算委員会第1分科会塩川鉄也議員
┗3月 1日予算委員会第8分科会川内博史議員
●日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
┣中古家電の販売停止問題法適用延期を要求衆院委で塩川議員 2006年2月25日
┗販売規制の電安法中古家電は対象外塩川氏追及　経産省、適用根拠示せず 2006年3月2日
●衆議院議員川内博史の日記正々堂々blog http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/
●電気用品安全法に反対します http://antipse.org/

2006/03/06 on Yano's digital garage

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