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Last-modified: 2024-03-20 (水)


[一語一絵]

高速料金一部で引き下げ!? / 2007-12-03 (月)

深耶馬溪の紅葉
11/12 中津市耶馬溪町深耶馬溪にて

[External]来年度から高速道路の料金を一部で引き下げる方針を決めたそうだが、民営化した旧道路関係4公団の債務返済を肩代わりするってどういう了見だ?

確かに2006年12月8日の閣議で「道路整備費を上回る道路特定税収分を一般財源化する」事が決まったものの、具体的な事は白紙のまま。だからと言って、安易な税金投入は受益者負担の原則に反するし、何より合理的な経営による自助努力という民営化の理念すら反故にする非常に危うい行為だとは思わないのだろうか?

自動車関連税は安いとは言えないが、払えないほど高いというわけでもない。まずは暫定税率分を引き下げるというのが筋だと思うが、その分を環境目的税として緑化に使ったり、公共交通支援に使うというのならば頭ごなしに反対するものではなく、広い意味での一般財源化はありだと思う。

一方で冬柴国交相は[External]「道路財源が余るなんて机上の空論」と噛みついているみたいだが、その一方で延長、延長を繰り返す[External]ORSEの四輪車ETCらくらく導入キャンペーンがあったり。さっぱりわけがわからん。

高速料金を引き下げ一般道の渋滞緩和を促す事によってCO2の排出削減効果、京都議定書の数値目標達成を狙うのであれば、一般財源投入も「あり」だと思うのだが、福田内閣にそのような崇高な理念があるとも思えない。

このままじゃ、暫定税率分が下がろうが、高速料金が下がろうが、場当たり的な目先のニンジンに過ぎないわけで、ちっとも喜べないよ。

【参照】
●読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/
高速料金一部で引き下げ、道路特定財源を活用…政府方針 2007年12月3日
●asahi.com http://www.asahi.com/
特定財源「余剰なし」 道路整備中期計画素案 2007年11月6日
道路財源「余るなんて机上の空論」 冬柴国交相 2007年11月12日
高速料金、来年度値下げ 政府、道路財源を投入 2007年11月22日
道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相 2007年11月27日