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Last-modified: 2024-03-20 (水)


[一語一絵]

ふるさと納税 / 2007-05-10 (木)

菅総務相が構想を発表した「ふるさと納税制度」[External](GoogleNews検索)。当然、どこかの都知事は黙っていないだろうが、なかなかいいアイディアじゃないかと思う。

ニシハマ
4/22 沖縄県座間味村阿嘉島にて

[External]「受益者負担の原則破る」と反対している人もいるそうだが、また昨今では田畑や森林の共同オーナー等、都会生活者と田舎の関係は多岐に渡る。現地には行けなくてもライブカメラの映像を楽しめれば立派な「受益者」と言えるのでは?

「田舎の定義」なんて等という方法論を振りかざす前に、実際の出生地には関係無く「心のふるさと」があってもいいじゃないか。大都会で生まれ育って田舎のない人だって少なくない。このご時世に住民登録だけで「受益者」かどうかを計るなんて発想が貧困だと言わざるを得ない。

そもそも実際の居住地に「鐚一文納めない」というワケではなく「ふるさと」に振り向けるのはせいぜい数%程度でしょう? 目くじらを立てるほどのものかね?

例えばどこぞの大気汚染状況のような役に立たないWebサイトを作られるくらいなら、波照間島小笠原などの離島にインターネット整備する費用に使って欲しい希望はあるわけで、広い意味で納めた税金の使い道を選択する事になる点でも画期的だ。特にこれまで「取られる」だけだったサラリーマンに「納める」意識を抱かせ、また税金の使われ方にも興味を持たせるという意義は大きいんじゃないかと思う。

例えば給食費や保育料の不払いは結局税金で補填されているんだから、真面目に給食費を払っている人も給食費を払う必要のない人も、もっと声を大にして不届きな輩を追求していいはずだ。高級な「なんとか還元水」を簡単に買えちゃうような政治資金も含めて、税金の使われ方には要注目だ。

【参照】
●YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/
「ふるさと納税」制度に首相意欲 2007年5月7日
自治体への寄付、国税控除にする新制度を提案…自民幹事長 2007年5月9日
ふるさと納税創設へ、納付先を一部選択可…政府・与党方針 2007年5月11日